金融商品取引法と条文について
金融商品取引法は、元本割れの恐れのある金融商品について投資家保護を強化するため、2006年度の国会で新たに成立した法律で、証取法や金融先物取引法など複数の法律にまたがっていた金融商品の規制を原則として一元化した法律です.
金融商品取引法が法案として国会に提出された背景には、政府が金融行政の方針を＜貯蓄から投資へ＞とかじを切っている中で、法の隙間を突く金融商品が相次ぎ、投資家が被害を被るケースが後を絶たないことがあります.こうしたことから投資家保護のために投資環境の整備が課題となっていました.
金融商品取引法は、幅広い金融商品・サービスについて横断的な制度が整備されます.この改正は、幅広い金融商品・サービスについて、横断的な制度を整備し、利用者保護ルールの徹底を図ることにあります.金利・通貨スワップなどのデリバティブ取引も金融商品取引法の対象となります.
このように、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律ですので、ルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する＜貯蓄から投資へ＞環境作りを作り上げることが期待されています.
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